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また顧問弁護士事務所の指導の下、プライバシーポリシーや関連する法令を遵守した運営体制を構築しております。

子育て施策の所得制限を撤廃してほしい

児童手当、幼保や高校無償化、障害福祉サービスなど各種支援制度のいづれにおいても所得制限が設けられ、そうしたしわ寄せが子どもの進路や将来の可能性を狭めている。貧困対策と子育て支援を切り分け、子育て支援は全ての子育て世帯に平等に提供できる環境を作っていきたいと考えています。

このトピックは以下にお住まいの方専用です
大田区

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住民ユーザーの感想

“

ほんとに議員や団体から返信がきた！
すごい！

30代女性 / 二児の母

“

政策として何を進めてくれるのか
見えてよかったです

30代男性 / 二児の父

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運営企業について

東京都大田区田園調布2丁目４番１８号
※ フルリモートのためオフィスなし
info@the-issues.jp

代表取締役

廣田達宣

1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し、スマホ家庭教師manaboの運営に従事（同社は駿台予備校グループに売却）。その後、認定NPO法人フローレンスに転職して官民連携で「こども宅食」を立ち上げ。2018年に退職し株式会社issuesを創業。

周囲の人に知られないか心配です

ご登録いただいたお名前などは地域の議員や団体だけに公開されます。住民ユーザーには非公開ですのでご安心ください。

特定の政党に偏ってないか心配です

私たちは政治的な中立性を重視しています。利用議員・団体の所属政党は、自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など様々です。また住民からの要望は、issuesに登録している地域の議員や団体全員に届きます。

どこで収益を得ているんですか？

issuesは住民・議員・団体ともに無料で利用できます。更に便利に使いたい議員・団体向けの有料オプションや、企業向けの広告メニューなどで収益をあげています。