小学校の欠席届をオンライン化してほしい

紙の連絡帳を近所の子に託して届けるのは大変です
1846人が参加
49人の議員が取組中
子どもが欠席する時には連絡帳に書いて近所の子に渡したり、親が自分で届けに行くルールとしている学校が多いです。保護者の大きな負担になっていますし、体調の悪い子どもを自宅においていくのは心配です。

押さえておきたいポイント

  • 民間企業の提供するアプリやシステムを導入することで、保護者の負担を大きく減らすことができます。
  • ネット環境のない家庭が少数あるためプリント連絡と併用となり教員の負担が増えます。またシステム導入には財政コストがかかります。
  • 文科省は2020年秋にデジタル化を推奨する方針を発表を出しました。実際に横浜市などでは自治体としてツールを導入し、各公立校のオンライン化を支援しています。
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このトピックに関する議員から一般ユーザーへの一斉配信メッセージは上記の企業にも配信されます
みんなの声で解決した
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あなたの声をお住まいの地域の議員に届けます
役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の議員が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう議員に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の議員(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順にに登録をご案内しています。
Q
どこが運営していますか?
株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
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