親が看護できる環境を整えるのが理想だから
川崎医療福祉学会誌掲載の論文によると、病児保育を利用した保護者の47.6%が「普段と違った環境で可哀そうであった」、33.3%が「病気のときにまで病児保育施設に預けるのは抵抗感があった」という感想を抱いています。
子どもが病気のときには親が看護をできるよう、看護休暇の日数を増やすことや、柔軟に休暇をとれる職場環境を整えることの方が重要なのかもしれません。
病児・病後児の保育はリスクが高いから
急な発熱に伴い意識障害・けいれんを引き起こす熱性けいれんなど、病児・病後児の保育には通常の保育以上の高いリスクがあります。
厚労省の研究によると、補助金を受け病後児の保育を行っている施設の20.2%が「病児等を預かるリスク」が運営上の課題であるとしています。
財政を圧迫するため
国の通知によると、病児保育の施設には開設費として460万円、運営費として1施設あたり年241.7万円（送迎がある場合はプラス年900万円）と年間延べ利用児童1人あたり約1〜5万円などを国・都道府県・市区町村が1/3ずつ支払います。
また保育園の場合には、入りやすい自治体には子育て世帯が引っ越してくるため更に多くの保育園が必要になり、結果として例えば東京・世田谷区では区の予算の約1割（約300億円）が保育園の運営費で占められているのですが、これと同じようなことが起きる可能性もあります。
病児・病後児の保育サービスを充実させたぶん、他の予算を削る、借金を増やす、利用者の負担額を上げる、などが必要になります。
