by issues事務局 to 市区村町議会議員
押さえておきたいポイント
- 国の受動喫煙対策は、小規模飲食店は喫煙可能、屋外喫煙所の設置可能など例外処置が多い
- 国で全体の約45％にとどまる規制対象の飲食店の割合を、従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙とすることで、東京都は約84％、千葉市は約70％に高めている
- 調布市は受動喫煙ゼロの店を、静岡県小山市ではおやま禁煙おもてなし施設の登録事業を進めている
- 喫煙者が屋外に流れる、客離れや経営への圧迫を懸念する声があがっている
- 2017年の民間調査では、外食産業の売上げが8,400億円減少すると予測されている
