教員の働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めてほしい!

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sponsored by 株式会社Libry

こんにちは、後藤匠と申します

僕は東京工業大学を卒業してからこれまで7年以上、Libry(リブリー)という教育ICTのベンチャー企業を経営し、24時間365日「教育ICT」に向き合ってきました。

そしていま、僕はとても歯がゆい思いをしていることがあります。

1冊ずつ手作業でExcelに...

2年前、ある熱心な先生の話を聞いて、僕は大きな衝撃を受けました。

その先生は受け持つ全てのクラスで、宿題を出すたび40人ぶんのノートを対面で回収して、重たいノートの束を職員室に運び、1冊ずつ正否をExcelに打ち込みしていると言っていました。

「分析結果を次の授業に活かして良い授業をしたい」という熱意は素晴らしいと思います。

でもこれらの作業、この先生が手作業でやる必要があるんでしょうか?

先生たちの犠牲の上に成り立つ日本の教育

いま、中学校の先生の6割が過労死ライン超えで働いています。

公立校の先生は、2時間に1人が心の病で休職し、2ヶ月に1人が過労死してしまっている。

熱い想いを持った先生たちが膨大な業務に押しつぶされ、どんどん疲弊していく。そんなのおかしい!って僕は思います。

全ては子供たちのために

先生も、保護者も、教育委員会・政治家・行政の人たちも、あるいは僕ら教育ICT事業者も、想いはみんな同じです。

これからの日本の未来を担う子供達に、より良い教育を。

そしてそのためには、先生が子供達に向き合うための心と時間の余裕が必要なはずです。

ICTによる効率化の余地はたくさん

冒頭のノート回収や結果集計の手間以外にも、先生たちの事務作業をICTで効率化できる余地は山ほどあります。

プリント配布、出欠管理、成績処理、集金対応など、いずれも多くの学校で手作業で膨大な時間をかけて行われている業務です。

これらを効率化できる様々な教育ICTサービスを活用すれば、先生たちの事務作業にかかる時間は大幅に短縮できるでしょう。

ワンタップで変化を後押ししよう

僕は教育ICTのプロとして、柴山前文科大臣にお会いして現場の実態をお伝えするなど、政策提言の活動を続けてきました。

けれど公立校でのICT活用を進めるにあたっては、全国1,700を超える一つひとつの自治体や、それぞれの教育委員会の方々を巻き込んでいかねばなりません。

そのために1人でも多くの賛同の声を届け、同じ問題意識を持つ議員の方々の動きを後押ししたいと思ってこのキャンペーンを立ち上げました。

1分で構いません、どうかあなたの力を貸してください。

このキャンペーンの座組についての詳細はこちらのプレスリリースをご確認ください

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運営企業について
株式会社issues
代表取締役
廣田 達宣
1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し、スマホ家庭教師manaboの運営に従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後、認定NPO法人フローレンスに転職して官民連携で「こども宅食」を立ち上げ。2018年に退職し株式会社issuesを創業。
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Q
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私たちは政治的な中立性を重視しています。利用議員の所属政党は、自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など様々です。また住民からの要望は、issuesに登録している地域の議員全員に届きます。
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