教員の働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めてほしい!

sponsored by 株式会社Libry

押さえておきたいポイント

こんにちは、後藤匠と申します

僕は東京工業大学を卒業してからこれまで7年以上、Libry(リブリー)という教育ICTのベンチャー企業を経営し、24時間365日「教育ICT」に向き合ってきました。

そしていま、僕はとても歯がゆい思いをしていることがあります。

1冊ずつ手作業でExcelに...

2年前、ある熱心な先生の話を聞いて、僕は大きな衝撃を受けました。

その先生は受け持つ全てのクラスで、宿題を出すたび40人ぶんのノートを対面で回収して、重たいノートの束を職員室に運び、1冊ずつ正否をExcelに打ち込みしていると言っていました。

「分析結果を次の授業に活かして良い授業をしたい」という熱意は素晴らしいと思います。

でもこれらの作業、この先生が手作業でやる必要があるんでしょうか?

先生たちの犠牲の上に成り立つ日本の教育

いま、中学校の先生の6割が過労死ライン超えで働いています。

公立校の先生は、2時間に1人が心の病で休職し、2ヶ月に1人が過労死してしまっている。

熱い想いを持った先生たちが膨大な業務に押しつぶされ、どんどん疲弊していく。そんなのおかしい!って僕は思います。

全ては子供たちのために

先生も、保護者も、教育委員会・政治家・行政の人たちも、あるいは僕ら教育ICT事業者も、想いはみんな同じです。

これからの日本の未来を担う子供達に、より良い教育を。

そしてそのためには、先生が子供達に向き合うための心と時間の余裕が必要なはずです。

ICTによる効率化の余地はたくさん

冒頭のノート回収や結果集計の手間以外にも、先生たちの事務作業をICTで効率化できる余地は山ほどあります。

プリント配布、出欠管理、成績処理、集金対応など、いずれも多くの学校で手作業で膨大な時間をかけて行われている業務です。

これらを効率化できる様々な教育ICTサービスを活用すれば、先生たちの事務作業にかかる時間は大幅に短縮できるでしょう。

ワンタップで変化を後押ししよう

僕は教育ICTのプロとして、柴山前文科大臣にお会いして現場の実態をお伝えするなど、政策提言の活動を続けてきました。

けれど公立校でのICT活用を進めるにあたっては、全国1,700を超える一つひとつの自治体や、それぞれの教育委員会の方々を巻き込んでいかねばなりません。

そのために1人でも多くの賛同の声を届け、同じ問題意識を持つ議員の方々の動きを後押ししたいと思ってこのキャンペーンを立ち上げました。

1分で構いません、どうかあなたの力を貸してください。

このキャンペーンの座組についての詳細はこちらのプレスリリースをご確認ください

issuesを使って
解決しよう
あなたの声をお住まいの地域の政治家に届けます
役所や政治家に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、政治家が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の政治家だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の政治家が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう政治家に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の政治家(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順に地域の政治家に登録をご案内しています。
Q
どこが運営していますか?
株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
あなたも声を届けませんか?
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