財政コストがかかるから
福島県・会津若松市では、2018年より教育・観光・市・病院などの情報を取得できるAPIを公開しています。
同市ではこの「デジタル情報プラットホーム整備事業」を継続して実施しており、2018年の予算には1年で400万円（住民1人あたり33円）が計上されています。
また専門家によると、同市ではAPI公開も含めた様々なICT化のプロジェクトに、国の助成から数億円の規模の税金が投下されているといいます。
この政策に税金を使うと、そのぶん他の予算を減らすか、借金を増やすか、税率をあげる必要があります。
自治体ごとに異なる仕様のAPIが公開されると開発しづらいから
様々な自治体が独自の仕様のAPIを公開すると、横断的なサービス開発がしづらくなってしまいます。
個別の自治体でなく国がまとめて共通仕様のAPIを開発した方が、最終的にサービス開発がしやすい環境を作ることができます。
中途半端にやっても失敗するから
行政APIの公開に取り組んだ福島県・会津若松市のレポートでは「職員・市民の理解を得る事」の大変さが指摘されています。
同市でも4〜5年にわたって継続して取り組み、ようやく理解されてきたそうです。その間「結果が出ていないなら辞めてしまえ」という声に反論しづらかったとのこと。
中途半端に手をつけて結果が伴わないと、住人としては得るものがまったくないまま多額の税金を浪費することになってしまいます。
