不妊治療への助成金を充実させてほしい

経済的な理由で不妊治療を諦めずにすみます
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2018年は16人に1人が体外受精で誕生し、今や5.5組に1組の夫婦が不妊治療を受けていると言われています。体外受精を経験者の治療費は平均193万円です。

押さえておきたいポイント

  • 経済的理由で34%の人が不妊治療を行わず、半数以上の人が次の段階の治療へ進んでいません。高額な体外受精には政府の助成がありますが、所得・年齢・回数などに制限があり、6割近くが助成を受けられていません。
  • 東京都は独自に年齢制限や所得制限を緩和し対応していますが、その予算は45億円/年に及び、納税者の負担が大きいです。
  • 東京都港区では所得制限なし・通算5年間の間は回数制限なしの助成を行い、助成額も年度上限300,000円と高額です。千代田区中央区ほか多くの区が東京都の助成事業に上乗せする形で助成を行っております。
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30代女性 / 二児の母
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30代男性 / 二児の父
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運営企業について
株式会社issues
代表取締役
廣田 達宣
1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し、スマホ家庭教師manaboの運営に従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後、認定NPO法人フローレンスに転職して官民連携で「こども宅食」を立ち上げ。2018年に退職し株式会社issuesを創業。
よくある質問
Q
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Q
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私たちは政治的な中立性を重視しています。利用議員の所属政党は、自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など様々です。また住民からの要望は、issuesに登録している地域の議員全員に届きます。
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