不登校家庭に学習費の直接支援をしてほしい

学校に行けなくても、子どもは前に進もうとしています。しかし現在、フリースクールには事業者への助成はあっても、家庭への直接支援はできない状況です。実際には全国対応のオンライン学習を利用する子どもも増えていますが、その費用は全額自己負担となり、月謝や教材費が重くのしかかっています。このままでは経済状況によって学びの継続が左右されてしまいます。子どもの未来を守るため、個人への直接助成を求めます。

さいたま市議

あいかわあやかさんに届きます

このトピックは以下にお住まいの方専用です
さいたま市北区

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住民ユーザーの感想

“

ほんとに議員や団体から返信がきた！
すごい！

30代女性 / 二児の母

“

政策として何を進めてくれるのか
見えてよかったです

30代男性 / 二児の父

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運営企業について

株式会社issues

東京都大田区田園調布2丁目４番１８号
※ フルリモートのためオフィスなし
info@the-issues.jp

代表取締役

廣田達宣

1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し、スマホ家庭教師manaboの運営に従事（同社は駿台予備校グループに売却）。その後、認定NPO法人フローレンスに転職して官民連携で「こども宅食」を立ち上げ。2018年に退職し株式会社issuesを創業。

よくある質問

Q

周囲の人に知られないか心配です

ご登録いただいたお名前などは地域の議員や団体だけに公開されます。住民ユーザーには非公開ですのでご安心ください。

Q

特定の政党に偏ってないか心配です

私たちは政治的な中立性を重視しています。利用議員・団体の所属政党は、自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など様々です。また住民からの要望は、issuesに登録している地域の議員や団体全員に届きます。

Q

どこで収益を得ているんですか？

issuesは住民・議員・団体ともに無料で利用できます。更に便利に使いたい議員・団体向けの有料オプションや、企業向けの広告メニューなどで収益をあげています。

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