行政の書類を”印鑑レス”にしてほしい

いちいち押印するのが大変です
106人が参加
11人の議員が取組中
行政に提出する書類には押印が必要なものが多く、いちいちはんこを押して、役所に出向いたり郵送するのは大変です。

押さえておきたいポイント

  • 押印でなくサインになれば印鑑を持ち運ぶ必要がなくなります。またデジタルで本人確認する手段を使えば役所に出向いたり郵送する手間も省け、本人確認の確実性も上がります。
  • 印鑑が廃止されると関連事業者の損失額は年間1,700億円、多くの人たちの生活が立ち行かなくなる可能性があります。また本人確認をデジタル化するには財政コストがかかります。
  • 石川県加賀市は行政手続きオンライン化を表明、令和2年度の予算に約3780万円を見込んでいます。2020年9月に福岡市は自治体で初めて、法令で義務付け以外の書類の「ハンコレス化」を完了しました。河野行革相は福岡市の事例などを参考に、自治体向けのマニュアルを作成する方針を明らかにしています。
みんなの声で解決した
実績があります
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解決しよう!
あなたの声をお住まいの地域の議員に届けます
役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の議員が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう議員に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の議員(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順にに登録をご案内しています。
Q
どこが運営していますか?
株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
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