ダブルケア(介護と子育ての両立)を支援してほしい

月平均8万円以上の費用面に加え、心身の負担も大きいです
  • 2016年4月に内閣府が発表した資料によると、ダブルケア(介護の子育ての両立)を行う人は約25万人、その内、30~40歳代が全体の約8割を占めた
  • 要介護者と同居する主な介護者は2016年の調査では女性66%、男性34%であった。ダブルケアを行う男性の9割、女性の5割が有職者であるも、業務量を減らすなど就業への影響が出た男性は約2割に留まるのに対し、女性は約4割に上り、女性に負担が集中しているのが現状である
  • 近年は出産年齢の高齢化が続いており、今後もダブルケア負担の世帯の増加が予測される。ある調査では、数年先にダブルケアに直面すると答えた割合は約36.6%であった
  • ある調査はダブルケアに直面中の方が負担に感じる点として、約4-6割の方が「精神的にしんどい・体力的にしんどい」「両親や子どもの世話を十分にできない」、約3割の方が「兄弟や親戚間での認識のずれ」「経済的負担」「子どもの預け先不足」「遠距離介護」と回答した。また誰も支えてくれなかったとした割合が12.4%にも及んだ
  • ある調査によると、ダブルケアに関する毎月の負担額は81,848円であり、家計の負担が大きい
  • 先進的な自治体の事例:大阪府堺市で全国で初めて専用の相談窓口を設置、京都府で専門の人材育成、横浜市で地域社会・企業・行政・大学などの連携による対策実施、目黒区で福祉の総合窓口の開設、豊島区で地域ぐるみの施策etc.

議員が登録している自治体

渋谷区、中野区、新宿区、世田谷区、杉並区、江東区、文京区、江戸川区、中央区、練馬区、品川区、台東区、板橋区、目黒区、北区、大田区、調布市、大阪府枚方市、川崎市高津区、長野県白馬村

一般ユーザーの数が一定以上に達した自治体から順に、議員の方に登録のご案内をしています。

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あなたの声をお住まいの地域の議員に届けます
役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の議員が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう議員に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の議員(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順にに登録をご案内しています。
Q
どこが運営していますか?
株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
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