養育費の回収を自治体に支援してほしい

約8割のひとり親家庭は養育費を受け取れず、生活が苦しいです
76人が参加
5人の議員が取組中
離婚した親が育てる側の元配偶者に支払うのが養育費で、成人するまで月額2〜4万円の事例が多いです。しかし強制力がなく、DVなどの過去が心理的負担になるなどで、約2割のケースでは支払われていません。ひとり親家庭の約5割が貧困に苦しんでいます。

押さえておきたいポイント

  • 公正証書の作成費用を助成すると、裁判所による差し押さえなどがしやすくなります。また弁護士や回収代行事業者の費用を助成したり、行政自身が回収代行をすると、DVなどで相手と関わりたくない場合も接点なしに養育費を受け取れます。
  • 支払う側の逆恨みや生活苦などを懸念するもあります。また支援には財政コストがかかりますが、ひとり親世帯は全体のわずか1.7%しかいません。
  • 豊島区や滋賀県の湖南市は公正証書の作成などにかかる費用の助成を、港区は弁護士相談や回収代行業者などの費用の助成を、兵庫県の明石市は養育費を立替えて代理回収をしています。また2020年5月に法改正があり、不払いの人の財産を簡単に把握できるようになりました。
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役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の議員が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう議員に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の議員(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順にに登録をご案内しています。
Q
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株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
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