スマホで使える5,000円券を市が配布することに賛成ですか？反対ですか？

青森市では、物価高騰への対応として、市民一人ひとりに5,000円分のデジタル商品券を配布する方針です。家計の助けになるという声もあれば、「使いづらい」「公平性に疑問」といった意見もあります。スマホを使わない方への配慮、紙ではなくQRコード型にした理由、事務費の負担、支援の効果など、さまざまな視点からのご意見を募集しています。

中村美津緒さんに届きます

このトピックは以下にお住まいの方専用です
青森市

シェアで解決を後押し

要望人数を増やすと実現可能性が高まります

地方議員として登録したい方はこちら

みんなの声で解決した
実績があります

住民ユーザーの感想

“

ほんとに議員や団体から返信がきた！
すごい！

30代女性 / 二児の母

“

政策として何を進めてくれるのか
見えてよかったです

30代男性 / 二児の父

issuesを使って
解決しよう！

あなたの声をお住まいの地域の議員や団体に届けます

役所や議員・団体に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう

解決に向けて、議員や団体が何をやっているか分かります

声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。

運営企業について

株式会社issues

東京都大田区田園調布2丁目４番１８号
※ フルリモートのためオフィスなし
info@the-issues.jp

代表取締役

廣田達宣

1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し、スマホ家庭教師manaboの運営に従事（同社は駿台予備校グループに売却）。その後、認定NPO法人フローレンスに転職して官民連携で「こども宅食」を立ち上げ。2018年に退職し株式会社issuesを創業。

よくある質問

Q

周囲の人に知られないか心配です

ご登録いただいたお名前などは地域の議員や団体だけに公開されます。住民ユーザーには非公開ですのでご安心ください。

Q

特定の政党に偏ってないか心配です

私たちは政治的な中立性を重視しています。利用議員・団体の所属政党は、自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など様々です。また住民からの要望は、issuesに登録している地域の議員や団体全員に届きます。

Q

どこで収益を得ているんですか？

issuesは住民・議員・団体ともに無料で利用できます。更に便利に使いたい議員・団体向けの有料オプションや、企業向けの広告メニューなどで収益をあげています。

メディア掲載

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