区や市での手続きが対面でしか出来ず困っています

  • 税務書類や契約書、請求書などは押印が求められ、対面による手続きを必要とする自治体が多い
  • 新型コロナウイルスの影響により、例えば港区中央区などでは来庁不要な手続きを公開している
  • 2019/12/20に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、政府は行政手続きの9割を2024年度中に電子化する方針を明言、新型コロナウイルスの影響により、2020/4/27に首相が押印や書面提出の慣行を見直すよう指示を出した
  • 2017年度の行政手続きの内、「民→地方」の手続きはオンライン化率が45%、オンライン利用率は34%であった。また2018年度においてオンライン利用促進対象手続となっている21手続きの地方公共団体における行政手続のオンライン利用率は52.6%であった
  • 新型コロナウイルスの経済対策の1つである、国民への一律10万円給付を巡っては、市町村679団体がオンライン申請に対応するも、申請に必要なマイナンバーカード(普及率16%、2020年4月1日時点)の手続きのために自治体の窓口が混雑するという事態に陥った。待ち時間が東京都北区では2時間以上、杉並区では待ち時間は一時4時間を超えた
  • オンライン申請のシステム(マイナポータル)は、内容の誤りや重複を自動検知できるシステムではない。同一人物が何度も申請したり、世帯主以外が申請を行ったりできる。正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報との照合が必要であり、世帯情報を有する自治体が確認作業に追われている。また申請内容に不備が多く、品川区では5月21日現在、入金まで完了できたオンライン申請は約5.8%に留まる。不備をシステム上にて連絡できない仕様となっており、修正や再申請の通知に時間を要している。トラブルが多発しているため、総務省は入力画面を改修した
  • マイナポータルは国主導のシステム、一方個人情報は自治体が保有する住基ネットにある。国が一括してシステム構築を行い、各自治体に導入できればいいのだが、システム開発は各自治体に委ねられており、統一化できていない。国が主導する地方公共団体の情報システムの標準化は検討中である
  • 実際にオンライン申請を行ったところ、必要な書類をオンライン上で入手できず、外出を余儀なくされるや、申請途中の操作が分かりづらかったなどが報告されている

議員が登録している自治体

渋谷区、中野区、新宿区、世田谷区、杉並区、江東区、文京区、江戸川区、中央区、練馬区、品川区、台東区、板橋区、目黒区、北区、大田区、調布市、大阪府枚方市、川崎市高津区、長野県白馬村

一般ユーザーの数が一定以上に達した自治体から順に、議員の方に登録のご案内をしています。

みんなの声で解決した
実績があります
issuesを使って
解決しよう!
あなたの声をお住まいの地域の議員に届けます
役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の議員が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう議員に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の議員(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順にに登録をご案内しています。
Q
どこが運営していますか?
株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
あなたも声を届けませんか?
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話題のトピック
小学校の欠席届をオンラインで出せるようにするべきでしょうか?
教員の働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めてほしい!
小学校から配布される紙のプリントをオンライン化してほしいですか?
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