資料を送って最短6営業日で配信開始。
撮影不要で、
政策動画の制作から地元配信まで。
企画・台本・動画制作から、地元限定配信・市民アンケート集約まで代行。
忙しい公務の合間でも重点政策や議会質問を地元の現役世代へ届け、市民の声を市政に活かせます。
- 大掛かりな撮影は一切不要（写真と資料を送るだけ）
- 素材受領から最短6営業日でスピード配信開始
- 市区町村・半径単位で選挙区に絞り込んで配信
- 議会事務局への確認用資料・サービス概要資料をご用意
日頃の広報・広聴活動で、
こんなお悩みはありませんか？
日々の公務や議会活動に追われる中で、多くの地方議員が同じ壁に直面しています。
現役世代・子育て世代に届かない
駅立ちや紙の広報紙配布だけでは、日中仕事や子育てで忙しい20〜40代や無党派層に議会での取り組みが広がりづらいのが現実です。
動画をやりたいが、手が回らない
台本作成、撮影機材、動画編集、広告出稿の設定など、議員本人や事務所のリソースを奪い、結果として後回しになってしまう。
どれだけ届いたか数字で把握できない
ポスティングや看板、チラシは効果測定が極めて困難。誰に届き、住民が何に関心を持ったのか検証できません。
政務活動費の申請や説明が不安
「ネット動画は単なる自己宣伝・広告とみなされないか」「議会事務局や監査にどう説明すべきか」と迷ってしまう。
「政策公聴動画プラン」が選ばれる4つの強み
一般的な動画制作会社や広告代理店にはない、地方政治と政策課題に特化した安心のパッケージです。
1. 【公聴・双方向】ただ見せるだけではない。市民の声を受け止める
一方的な告知動画ではなく、「この地域課題についてどう思いますか？」と市民に問いかけるアンケートや意見収集フォームを連動。視聴した市民の声を集約し、次の一般質問や政策立案に直接活用できる公聴体制をつくります。
2. 【地元・選挙区限定】選挙区に絞り込んで配信
市区町村単位、または事務所を中心とした半径指定で配信地域を設定します（媒体の位置情報推定に基づきます）。選挙区外への露出を抑え、地元のスマホユーザーに絞って届けます。
3. 【撮影不要・完全代行】お手元の写真と資料から最短6営業日
スタジオ撮影もカメラも一切不要。お手持ちのお顔写真と、既存のチラシ・議会だより・Webサイトの資料をいただくだけで、プロが字幕・テロップ付きの伝わる政策ショート動画を制作します。
4. 【安心の法務体制】議会事務局向け資料を完備
公職選挙法や政務活動費ガイドラインに配慮した安心設計。議会事務局への事前確認用資料、月次実績レポート（表示回数・公聴結果）をご用意し、適正な広報・公聴活動をサポートします。
議員ごとのスタイルに合わせた
2つのオーダー方式
政策に強いこだわりをお持ちの方も、まず手軽に始めたい方も、負担なく最適な動画を制作できます。
ルートA：ご自身の重点政策・議会質問を動画化
お手元の議会だより、チラシ、Web記事、一般質問の原稿などを共有いただき、専任の担当者が丁寧にヒアリングを実施します。
議員の方の熱意や政策意図、伝えたい重点テーマをもとに、地元の現役世代に最も伝わりやすい15〜60秒の動画を提供します。イチから原稿を書き下ろす手間は一切かかりません。
ルートB：地域課題テーマリストから選ぶだけ
issuesが蓄積した全国・地域の住民ニーズデータから、関心の高いテーマ（学童保育、通学路の安全、子育て支援、防災、医療など）をリストアップ。
テーマを選択し、議員の方の大まかなスタンスをご指定いただくだけで、迅速に台本設計から動画制作まで進めることができます。
配信動画と市民公聴のイメージ
地元の住民へ政策動画を届け、市民アンケートで本音を集約する双方向の公聴サイクルです。
「子育て世帯の声を市政へ」
【サンプル動画】柏原台市・政治家太郎の制作事例（約28秒 音声・字幕付き）
📍 配信ターゲット例：○○市在住の20〜40代・子育て世代へ限定配信
「動画をご覧いただきありがとうございます。子育て支援や地域課題の現状について、皆様のご意見や困りごとをアンケートでお聞かせください。（回答所要時間：約1分）」
💡 寄せられた市民の声は集計レポート化され、次回の一般質問や政策立案の根拠データとして活用できます。
一般的な動画制作・広告代理店との違い
「政治と政策」に精通しているからこそ、安心・安全・低コストな運用を実現できます。
| 比較項目 | 一般のネット広告代理店・制作会社 | issues「政策公聴動画プラン」 |
|---|---|---|
| 専門性と知見 | 一般商業ビジネス（EC・店舗）中心で政治の文脈が不明 | 地方議員・政策課題解決に特化した専門チームが担当 |
| 政務活動費・法令対応 | 議員任せ。議会事務局への説明資料などのサポートなし | 議会事務局への確認用説明資料をご用意 |
| 双方向の公聴機能 | 動画を再生して終わり（一方通行の宣伝） | 市民アンケート・政策トピック連動で生の声を集約 |
| 制作の手間 | 撮影日程調整、スタジオ手配など拘束時間が長い | 撮影不要。写真と資料を送るだけで最短6営業日 |
| 費用・契約期間 | 初期費用数十万円、最低6ヶ月〜1年の長期契約が主流 | 初期費用0円、月額33,000円〜、1ヶ月単位でいつでも停止可 |
政務活動費の適正な活用を
手厚くサポートします
地方自治法および各自治体の政務活動費条例・手引に基づき、「広報費・広聴費（調査研究費）」として支出できるよう、議会事務局向けの説明資料や実績レポートを提供します。
※支出の可否は各議会・会派の基準により判断されます。事前確認用の資料をご活用ください。
サービス概要・説明資料
本プランが住民への議会報告および市民意見聴取（公聴）を目的とした施策であることを解説した、議会事務局や会派への確認にそのまま使える概要資料をご提供します。
月次公聴実績レポート
動画の表示回数や視聴状況に加え、市民アンケートや意見データの集計結果をレポート化。日頃の公聴活動の実績データとしてご活用いただけます。
領収書・明細書の発行
政務活動費の支出報告に必要な適格請求書（領収書・取引明細）を発行。適正な会計処理をサポートします。
お申し込みから配信までの流れ
議員ご本人の作業はわずか。素材受領から最短6営業日でスピーディに配信を開始できます。
無料オンライン相談・配信目安のご案内 日程調整は即日
活動地域・ご予算・関心テーマをお伺いし、地元で何人の現役世代に動画を見てもらえるかの目安を無料でお伝えします。
テーマ決定・素材送付 お申し込み後すぐ
お手元の資料（チラシ・議会だより・原稿）をお送りいただくか、issuesの地域課題リストからテーマを選択。お顔写真を送るだけで準備完了です。
台本作成・動画制作＆審査 すべて代行
専門スタッフが台本作成から字幕・テロップ付き動画の制作、広告審査設定まで一括で実施。事前に動画内容をご確認いただけます。
地元限定で配信開始 素材受領から最短6営業日
地域の住民へYouTube動画の配信がスタート。視聴状況やクリック反応を見ながら、設定を最適化します。
月次レポート・公聴結果の報告 毎月報告
動画の表示回数・視聴時間・寄せられた市民意見の集計をまとめたレポートをお届け。政務活動費の支出報告や次月の政策活動にご活用いただけます。
定額料金プラン
企画・動画制作から地元限定配信、月次公聴レポートまで、すべて含んだ安心の定額制です。
政策公聴動画プラン
お顔写真と資料をお預かりし、台本・制作・地元配信・公聴集約までワンストップ代行
- 動画制作・台本作成（完全代行・修正対応）
- YouTube広告出稿・地域ターゲティング設定代行
- 市民アンケート・公聴フォームへの導線設計
- 月次レポートの提出・運用改善（表示回数・公聴データ）
- 関係法令遵守・安心の運用体制
- 議会事務局向けの説明資料（サービス概要資料）のご用意
よくある質問
政務活動費の適用や運用の詳細について、多く寄せられる疑問にお答えします。
政務活動費として申請できますか？
多くの議会の政務活動費の手引で「広報費・広聴費（調査研究費）」に位置づけられる設計です。本プランは議会活動の報告と市民からの意見聴取（公聴）を目的とし、その実績を月次公聴レポートで示せます。最終的な可否は各議会・会派の基準によりますので、事前確認用の「サービス概要資料」を議会事務局にご提示のうえご判断ください。領収書・月次公聴レポートなど、提出に必要な書類もご用意します。また、私的な宣伝や後援会活動の要素を排除し、純粋な議会活動報告・市民意見聴取に特化した構成を徹底することで、政務活動費の使途基準（広報・広聴）に沿った説明がしやすい資料設計としています。会派単位でのご契約や会派交付金での支出処理にも柔軟に対応いたします。
公職選挙法に違反しませんか？
選挙期間（公示又は告示の日から投票日まで）は議員の方によるネット広告が公職選挙法上認められていませんので、本プランの広告配信は選挙期間中は運用いたしません。選挙期間以外でも、議員の方の選挙区における「挨拶」（主として年賀、寒中見舞い、暑中見舞い等に類するものや、慶弔、激励、感謝等に類するもの）を内容とするネット広告は実施できません。本プランの動画は、選挙区における「挨拶」には該当しない政策・議会活動報告・市民への意見募集の内容に限定して制作します。
自分のこだわりや重点政策を動画に反映できますか？
もちろん可能です。お手元のチラシ、議会だより、Web記事、一般質問の原稿などをいただければ、議員の方の政策理念や想いをしっかりと反映した上で、地元の現役世代に伝わるショート動画にプロが再構成します。
本当に撮影や機材の準備は一切不要ですか？
一切不要です。スタジオ撮影もカメラも必要ありません。お手持ちの顔写真や既存の広報資料から、字幕・テロップ付きの動画を制作します。忙しい公務の合間でも負担なくスタートできます。
申し込んでからどれくらいで配信が始まりますか？
素材（写真・資料・テーマ）を受領してから、最短6営業日で審査・配信開始が可能です。お急ぎの議会報告や定例会後のタイミングにも迅速に対応いたします。
最低利用期間の縛りや解約違約金はありますか？
ありません。1ヶ月単位でご利用可能で、議会開会期や予算に合わせていつでも停止・再開いただけます。途中解約に伴う違約金や残額請求も一切ございません。
現職議員だけでなく、新人や候補予定者でも使えますか？
ご利用いただけます。ただし政務活動費は現職議員（会派）に交付されるものですので、新人・候補予定者の方は政治活動費（自己資金等）でのご利用となります。事前運動と誤認されないよう配慮した構成をご提案します。
人口規模の小さな自治体や町村議会でも効果はありますか？
小規模自治体ほど現役世代が日常的にYouTubeを利用しており、紙のチラシ配布では届きにくかった現役世代にもアプローチしやすいケースが多く見られます。
運営会社について
政策作りのDXで、様々な社会課題を解決するインフラを創る。
※当社はいかなる特定の政党・会派も支持する立場ではなく、完全な中立性のもとで超党派の議員の皆様にご利用いただいております。
| 会社名 | 株式会社issues |
|---|---|
| 代表者 |
代表取締役 廣田 達宣 慶應義塾大学経済学部卒。株式会社マナボ共同創業（駿台グループへ売却）、認定NPO法人フローレンスにて官民連携事業「こども宅食」立ち上げを経て、2018年8月に株式会社issues創業。Forbes Japan「日本のルールメイカー30人」選出。 |
| 設立日 | 2018年8月8日 |
| 事業内容 |
・政策課題解決プラットフォーム「issues」の開発・運営 ・官民共創支援（自治体・地方議員・民間事業者の連携推進） ・地方議員向け「政策公聴動画プラン」の企画・運用代行 ・全国議会会議録活用「議員専用AIアシスタント」の提供 |
| メディア掲載 | NHK「おはよう日本」、テレビ東京「モーニングサテライト」、東海テレビ、日本テレビ「news every」、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞、共同通信、Forbes Japan ほか多数 |
| 公式サイト | https://corp.the-issues.jp/ ↗ |
まずは、あなたの地元で
「何人に届くか」の目安だけでも。
活動地域（自治体名）とご予算をお伺いすれば、地元の現役世代「何人に動画を見てもらえるか」の目安を無料でお伝えします。
オンライン相談にて丁寧にご説明します。その場でのご契約は求めません。