自治体としてスタートアップ連携・支援に取り組むべき?

17人が参加
4人の議員が取組中

押さえておきたいポイント

  • 政府は内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点都市、経済産業省のJ-Startupプログラムなど、地方のスタートアップ強化を支援している。
  • 地方自治体も、新しい産業および雇用の創出、若者の流出の抑制、地域の活性化に繋がると地方創生の重要な施策として力を入れている。例えば、福岡は今後10年間で25万人の雇用創出を目標に掲げている。
  • 2018年のスタートアップの資金調達額は、77%が東京に一極集中しているが、関西圏中部圏福岡などでスタートアップの動きは広がっている。
  • 2018年より神戸市で本格的に動き出したUrban Innovation KOBEは約2年で、課題の解決率70%以上、調達に至った課題40%以上の成果を挙げ、2019年下期より対象を全国に拡大した。
  • スタートアップに関する令和2年度の予算は、神戸市で7億3900万円、福岡市で3億500万円に及ぶ。
  • 地域の経済や雇用に対して目に見えて分かりやすい影響がすぐに出るわけではない。また自治体のTOPや担当者が異動した際に、ノウハウが蓄積されないといった事態も起こり得る可能性が大きい
みんなの声で解決した
実績があります
issuesを使って
解決しよう!
あなたの声をお住まいの地域の議員に届けます
役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の議員が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう議員に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の議員(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順にに登録をご案内しています。
Q
どこが運営していますか?
株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
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