行政にスタートアップ連携・支援に取り組んでほしい

行政サービスや世の中がもっとよくなる可能性があります
🎉 issuesで要望実現
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反対
長い間、スタートアップ企業と行政の連携事例は多くありませんでした。しかし世の中の変化が加速する昨今、従来型の行政運営・官民連携では課題解決がままならなくなってきています。

押さえておきたいポイント

  • スタートアップ企業との連携により、地域の課題を新たな手法で解決したり、行政サービスの向上につなげることができるかもしれません。
  • 多くのスタートアップ企業は運営基盤が脆弱なため、思った通りの成果を挙げられない可能性もあります。また新たな利権の温床になってしまう危険性もあります。
  • 神戸市でのスタートアップ連携の取り組みは約2年で課題の解決率70%以上という成果を挙げ、2019年よりUrban Innovation JAPANとして対象を全国に拡大しています。
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すごい!
30代女性 / 二児の母
政策として何を進めてくれるのか
見えてよかったです
30代男性 / 二児の父
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解決しよう!
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役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。
運営企業について
株式会社issues
代表取締役
廣田 達宣
1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し、スマホ家庭教師manaboの運営に従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後、認定NPO法人フローレンスに転職して官民連携で「こども宅食」を立ち上げ。2018年に退職し株式会社issuesを創業。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。住民ユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
私たちは政治的な中立性を重視しています。利用議員の所属政党は、自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など様々です。また住民からの要望は、issuesに登録している地域の議員全員に届きます。
Q
どこで収益を得ているんですか?
issuesは住民・議員ともに無料で利用できます。更に便利に使いたい議員向けの有料オプションや、企業向けの広告メニューなどで収益をあげています。
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