HPV（子宮頚がん）ワクチンの利点・問題点をわかりやすく情報提供してほしい
各家庭が接種の是非を判断する材料が足りません
163人が参加
14人の議員が取組中
日本では年に約1万人が子宮頸がんに罹患し約3,000人が死亡しています。2013年4月に小6〜高1の女子に国がワクチン接種を勧奨することになり、現在も多くの自治体で対象者は無料で接種できます。しかし健康被害が問題となり2013年6月に厚労省は接種の勧奨を一時的に取りやめ、接種率は約70%から1%未満に低下しています。
※編集方針の通りissuesは賛否いずれの立場にも与しません。文面の修正提案はこちらの窓口にお願いします。
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押さえておきたいポイント
- 厚労省の推計によると、子宮頸がんの生涯累積リスクは罹患:1.322%・死亡:0.321%ですが、ワクチンにより罹患:0.463%〜0.727%・死亡:0.144〜0.209%に下げられます。また厚労省は、様々な調査研究でも健康被害とワクチン接種との因果関係は証明されていないと判断しています。これらが事実であれば、各家庭へのわかりやすい情報提供により接種率が上がり、健康被害のリスクは限定的で、子宮頸がんの罹患・死亡リスクを減らすことが出来ます。
- 薬害訴訟の弁護団は、厚労省のリーフレットは利点を過大に、問題点を過小に掲載していると指摘しています。例えば効果推計の前提が不適切なため予防効果はもっと低い事や、他のワクチンと比べたリスク情報（重篤な副反応の報告率が6.5倍、障害や死亡の認定頻度が8.8倍）が掲載されていない事などです。これらが事実であれば、各家庭へ提供される誤った情報に基づいて接種率が上がり、子宮頸がん罹患・死亡のリスク回避効果は限定的で、健康被害のリスクが増えてしまいます。
