子宮頚がん（HPV）ワクチンのメリット・デメリット情報を自治体から提供し家庭の判断をサポートすべき？

子宮頸がん（HPV）ワクチンは、2013年4月より小6〜高1の女子を対象に定期接種となっており、現在も多くの自治体で対象者は無料で接種できます。

しかし健康被害が問題となり、厚労省は2013年6月より接種の勧奨を一時的に取りやめ、接種率は70％程度から1％未満に低下しています。

定期接種の対象者に対して、市区町村からワクチンの（接種の勧奨をするのではなく）メリット・デメリットの情報をどちらも提供し、接種の是非について各家庭の判断をサポートするべきでしょうか？

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