小中学校が休校のため子どもの学びのことで困っていますか?

  • 小中学校で感染拡大を予防しながら授業を再開するための手段として、遠隔授業の可能性が注目されている
  • 3人に1台のiPadが導入されている熊本市では2020年3月より遠隔授業を開始した(参考1参考2)。その他、板橋区さいたま市横浜市相模原市大阪府箕面市大阪府寝屋川市などで授業配信が開始されている
  • 一方で荒川区・渋谷区では一人一台タブレットが実現しているものの通信量の問題でオンライン授業の実現には至っていない
  • 学校からの児童・生徒へのタブレット端末の配布は、2019年に政府が2023年までに1人1台の環境を整える方針を決定したばかりであり、道半ばの状態
  • 各家庭のネット環境の整備により教育格差が生まれかねないと指摘する声もある。事実、2017年の総務省の調査では、世帯における情報通信機器の保有状況は、「モバイル端末全体」及び「パソコン」の世帯保有率がそれぞれ94.8%、72.5%、個人によるインターネット利用率は80.9%であり、全ての家庭で遠隔授業を行える環境は整っていない
  • 政府は2020年4月、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたが、通信費が大きな負担になる可能性もある
  • 指導する教師がICT活用に不慣れなことも懸念されている。経済協力開発機構(OECD)が2018年、48カ国・地域の小中学校の教員に行った「国際教員指導環境調査」によると、生徒に課題や学級活動でICTを頻繁に活用させている日本の中学校教員の割合は17.9%、小学校教員は24.4%と、参加国平均(51.3%)を大きく下回る
  • 休校が長引いていることから、文部科学省もオンライン授業を標準授業時数に認める措置の検討を開始した
  • 長時間のデジタル機器の使用により、脳を成長させる様々な機会を失い、コミュニケーション能力も低下する可能性がある。実際長時間のスマホ利用により、脳の発達の遅れ、学力低下が指摘されている

議員が登録している自治体

渋谷区、中野区、新宿区、世田谷区、杉並区、江東区、文京区、江戸川区、中央区、練馬区、品川区、台東区、板橋区、目黒区、北区、大田区、調布市、大阪府枚方市、川崎市高津区、長野県白馬村

一般ユーザーの数が一定以上に達した自治体から順に、議員の方に登録のご案内をしています。

みんなの声で解決した
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あなたの声をお住まいの地域の議員に届けます
役所や議員に直接伝えるのは抵抗がある。そんなときはissuesで気軽に声を届けましょう
困っているあなたの声が求められています
ささいことでも大丈夫。当事者の声は政策作りの材料になり、要望の実現を後押しします
解決に向けて、議員が何をやっているか分かります
声を届けたあとは、進捗報告などのメッセージが届きます。解決にむけて前に進んでいることを実感できます。
よくある質問
Q
周囲の人に知られないか心配です
ご登録いただいたお名前などは地域の議員だけに公開されます。一般のユーザーには非公開ですのでご安心ください。
Q
特定の政党に偏ってないか心配です
政治的中立性を重視しており、自民・公明・立憲・国民・維新など幅広い政党の議員が利用しています。また一般ユーザーの約8割が無党派層です。
Q
どういう議員に声が届きますか?
issuesに登録している、お住まいの地域の議員(現在は区議・市議のみ)全員に届きます。
※現在は20以上の自治体で50名以上の議員が登録済みです。一定数の声が集まった自治体から順にに登録をご案内しています。
Q
どこが運営していますか?
株式会社issuesが運営しています。私たちは政治的な中立性を大切にし、政策×テクノロジーで社会課題を解決するインフラを創ることを目指すソーシャルベンチャーです。
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